2026年7月26日報道の永住許可要件の厳格化について
2026年7月26日、新聞各紙に永住許可要件の厳格化について記事が載りました。永住申請については、来年4月から現在持っている在留資格の期間が3年⇒5年でなければならないという厳格化が既に決まっております（永住申請について『「永住者」の在留資格㉗（2026年最新）』の記事で詳しくご説明しています）が、今回の報道によりますと「年収」「年金」「日本語能力等」について厳格化されるということが決まったようです。
まだ入管からは何も公式な発表はありませんが、この報道の内容から、どのような厳格化が考えられるのかを以下の5つの項目でご説明したいと思います。
- 年収基準の厳格化
- 年金についての厳格化
- 日本語及び日本の制度やルールについて
- その他に厳格化が見込まれること
- まとめ
厳格化報道の内容について一つずつご説明したいと思います。まずは、年収基準についてご説明します。
＜年収基準の厳格化＞
これまでの永住申請では、単身世帯でおよそ年収300～350万円程度あればOKという基準でしたが、その基準が「日本人世帯の平均を上回っていること」というレベルまで厳しくなる見込みです。現在の日本人の世帯平均年収は530万円ですので、今後はこれを上回る必要があるかもしれません。また、この数字は日本人全体の平均ですので、日本人世帯といっても以下のように年代別に平均は異なっており、今回の厳格化において、入管がどのように「日本人世帯の平均」を適用するのか、とても大きなポイントとなります。
- 👤30代：605.7万円
- 👤40代：739.8万円
- 👤50代：750.0万円
- 👤60代：612.1万円
- 👤70歳以上：373.6万円
仮に申請しようとしている外国人の年齢と上記の平均金額をリンクさせるような運用となりますと、例えば40代の方が申請する場合、世帯年収は740万円ほど必要になります。
またこれらの金額はあくまで「平均」の為、高額所得者によって金額は高めに引っ張られる傾向にあります。実際、大多数の日本人に当てはまる「中央値」でみますと、全世帯においては410万円であり、それぞれ年代別にみた場合も上記の平均程は高くならないはずです。入管が報道の発表通り「平均」を使うのか、「中央値」を使うのかについても重要なポイントになります。
入管が平均を使うとなった場合、その年収基準は、多くの実際の日本人世帯よりも高い年収を要求することになります。
次に年金の厳格化についてご説明します。
＜年金についての厳格化＞
年金については、これまでは過去2年において未払いや支払いの遅れがないか、という観点からの審査でしたが、今後は「年金の受給見込みが厚生年金に30年加入している水準に達しているか」という内容になります。ポイントは「厚生年金」と「30年加入している水準」ということです。
この条件についてもこれ以上の詳細が不明ですので現時点では何とも言えませんが、仮にベースとなる年収を上記の「日本人世帯平均」と設定して、30年間厚生年金を払った場合ですと、年金額はおよそ年150万円程度となりますので、この前提であれば、「将来的に年150万円の年金をもらえるような状況にあるか」というのが一つの審査基準になるのかもしれません。
この年金基準については、不足した場合についてのルールも設定され、「不足する場合はそれを補充できるような預貯金があること」という二重の基準になるようです。つまり、仮に年金については100万円程度しかもらえないという状況にある方であっても、基準から不足する50万円分について貯金があれば良い、ということになります。
この不足分の考え方ですが、仮に65歳から85歳まで20年間年金をもらうと仮定しますと、50万円×20年で、1,000万円の貯金が必要になるということになります。これは入管が今後、90歳までを前提とするのか、80歳を前提とするのかによって、必要となる預貯金額も大きく変わってきますが、それなりの規模の預貯金が必要となってくるのは間違いありませんので、30年年金について不足が見込まれる方は貯蓄が大変重要になってきます。
🧮【年金不足分を補う貯金額のシミュレーション例】
仮に65歳から85歳まで20年間年金をもらうと仮定、
50万円（不足額） × 20年 ＝ 1,000万円の貯金が必要
また、「30年基準」ということは、例えば22歳で日本で働き始めた外国人の方が10年経って永住申請を考えた時、物理的に30年分の年金を収めることは不可能ですから、32歳の時点で年金不足20年分の預貯金が無い場合、永住申請は不可能ということになります。ここは、今回の厳格化の目的が一体どこにあるのか、という部分が重要になります。仮に若者の申請を排除するという目的ではない場合、この年金条件については「現状の安定年収のまま、後20年確実に年金を収めていくこと」についての何かの証明、誓約をすることによって審査をクリアさせる等、運用について何らかの補正がかかる可能性もあります。
今回の厳格化の目的には「永住者の生活保護を減らす」ということが間違いなくあるはずですので、若者ではなく、どちらかと言えば年金の加入実績の短い中高年について一番厳しくなっていくのではないかと考えております。
次に日本語、日本の制度やルールについての厳格化についてご説明します。
＜日本語及び日本の制度やルールについて＞
これまでの永住申請については、日本語の条件はありませんでしたが、今後は日本語能力試験で一定の成績を収める等、何らかの基準が加わる可能性があります。また、日本の法律や文化、ルールについても講習の受講を義務化するなどを政府では検討しているようです。永住者は当然今後も長く日本に住んでいく訳ですから、日本語や日本にルールを学ぶことは必要なことと考えられます。
他にも厳格化されることがあるようです。以下でご説明します。
＜その他に厳格化が見込まれること＞
日本人の配偶者や永住者の配偶者の方が永住申請する場合、これまでは、実質的な結婚生活が3年続いており、かつ、直近で引き続き1年以上日本に在留していることが条件でしたが、この部分も厳格化し、実質的な結婚生活期間は3年⇒5年、引き続き日本に在留している期間は1年⇒3年になるようです。
以上の内容を踏まえて、この記事でお伝えしたいことをまとめます。
＜まとめ＞
今回の厳格化は、今年の10月と来年の4月からの二段階での運用開始となるようです。年収や年金については特に厳しくなりますが、日本で永住していく為の条件として、ある意味で「日本人と同様な」基準を運用していくという流れになっていくのは、仕方のないことなのかもしれません。今後の入管の正式発表が待たれますが、しっかりと内容を確認し、準備をしていくことが大切になると思います。
💡この記事はあくまで2026年7月26日の新聞報道等の内容をもとにしたご説明です。入管から公式の発表がありましたら、また記事を追加したいと考えております。
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