来日直後に家族を日本に呼び寄せるケースについて
新しく日本の職場で働き始めるため、まず単身で先に日本へ入国される方も多いと思います。生活の立ち上げで忙しい中であっても、「母国に残してきた妻や子どもたちを、1日でも早く日本に呼び寄せたい」と願うのはごく自然なことです。
今回は、「来日したばかりで、まだ最初の給与も出ていないタイミング」で家族滞在ビザの認定申請（呼び寄せ）を検討している方に向けて、実務上よく問題になる「申請のタイミング」と「年収」に対する具体的な対策について以下の4つの項目で解説します。
- 入国直後（初回給与前）の申請について
- 給与を待つ「1ヶ月間」に進めておくべき準備
- 家族4人を養う年収について
- まとめ
まずは、おすすめする手順について理由を含めてご説明いたします。
＜入国直後（初回給与前）の申請について＞
「とにかく1日でも早く」と、ご本人が日本に到着した直後にでも入管へ申請をしたくなるお気持ちは分かりますが、実務上としては、せめて1回目の給与が振り込まれ、給与明細と健康保険証が手元に届いてから申請することを強くお勧めします。
入管の審査では、「日本で家族を養っていけるだけの確実な生活基盤があるか」が非常に厳しく問われます。まだ一度も給与をもらっていない状態よりも、初回の給与振込実績や健康保険への加入事実という「目に見える客観的な証拠」があった方が、審査官に安心感を与えられるからです。
スピーディに手続きを進めるために初給与までにできることがあります。以下でご説明します。
＜給与を待つ「1ヶ月間」に進めておくべき準備＞
ただ無駄に1ヶ月待つのではなく、この期間を利用して審査をより確実にするためのプラスアルファの準備を進めておくのがベストな進め方です。
- 🏡住環境の確保： 家族4人が暮らせる十分な広さの住居を確保し、間取り図などを準備し、賃貸契約書など、入管へ提出できる書面を準備する。
- 🏫教育環境の準備： 学齢期のお子様がいらっしゃる場合、通学先（学校）のリサーチや受け入れの計画を立て、その概要を入管に示す書類を準備する。
更に、審査に大きくかかわる年収について解説いたします。
＜家族4人を養う年収について＞
仮に「夫（メインの稼ぎ手）、妻、子ども2人」の4人家族を呼び寄せる場合、夫の年収はどの程度あれば許可は下りるのでしょうか。
実務的な感覚で申し上げますと、年収400万円程度ですと絶対に安全とは言い切れません。 日本の物価や都市部での家賃、育ち盛りの子ども2人の今後の養育費を総合的に考えると、400万円では家計が圧迫されるのではないかと入管から懸念を抱かれやすいラインだからです。
だからといって急に給料が上がることもありませんので、年収額だけで勝負するのではなく、以下のようなプラスアルファの資料を自ら積極的に提出することが大切になります。
- 📌日本および母国にある預貯金の残高証明書
- 📌その他の保有資産の証明
- 📌会社に定期昇給制度などがあれば、その説明書
これらを総合的に提示することで、経済的に困窮することはなく、日本の生活に円滑に適応できると論理的に説明することが可能になります。
以上の内容を踏まえて、この記事でお伝えしたいことをまとめます。
＜まとめ＞
💡家族滞在ビザの呼び寄せは、ただ書類を出せば通るものではありません。「家族全員が日本で安定して、適法に暮らしていける」というロードマップを、いかに審査官へ具体的に見せられるかが大切なポイントになります。
LINEで聞いてみる