帰化申請の直前での「転職」について-68

帰化申請の直前での「転職」について

日本国籍を取得するための帰化申請は、集める書類も膨大で、事前の準備に何ヶ月もかかる一大プロジェクトです。いよいよ法務局に書類を受け付けてもらう段階になって、会社の倒産や買収など、予期せぬ事情で「転職」を余儀なくされてしまうケースが稀にあります。
今回は、帰化申請の直前に本人の意図しない転職が決まった場合の手続きの進め方や、就労ビザの注意点について以下の3つの項目で解説します。

転職直後の帰化申請：どのくらい働いてから申請すべきか？
「就労資格証明書」は取るべきか？
まとめ

まずは、申請のタイミングについてご説明します。

＜転職直後の帰化申請、どのくらい働いてから申請すべきか？＞

帰化の条件の一つに「生計条件」、つまり日本で安定して生活していける収入や基盤があるかという点が見られます。転職をしたばかりの時期は、入管や法務局から見ると「この新しい職場で本当に長く安定して働いていけるのだろうか？」という点がどうしても不透明に映ってしまいます。

[試用期間がある場合は特に注意]
特に、新しい会社での雇用契約に試用期間（例：6ヶ月など）が設けられている場合は注意が必要です。試用期間中は、完全に雇い入れが確定した状態とは言い切れない不安定な身分とみなされやすいため、この期間中に帰化申請をしてしまうと、審査が厳しくなる可能性があります。

[申請時期の目安]
実務上の判断としては、少なくとも試用期間がしっかりと明けて正社員として本採用され、さらにそこから半年〜1年程度の安定した勤務実績を作ってから申請に踏み切るのが最も確実です。給与明細や源泉徴収票、会社からの在職証明書などで「今度こそ安定して働いています」という実績を証明できるようになってから書類を提出するのが定石です。

次に「就労資格証明書」についてご説明します。

＜「就労資格証明書」は取るべきか？＞

現在持っている就労ビザの期限が残っている場合で転職した際は「就労資格証明書」の取得をお勧めします。
同業種への転職であれば、基本的には現在持っている就労ビザでそのまま就労しても問題ないはずですが、万一何か問題があった場合、現在持っている就労ビザの更新申請時に不許可となってしまいますと、そのタイミングでは在留期間が残り少なく、とれる手段が大変限られてしまいます。
実際の在留期間更新時にそうならないように、転職時に「就労資格証明書」を取得しておけば、入管のお墨付きをもらうことになりますので、以降の在留期間更新も安心してできます。

「就労資格証明書」は帰化申請を有利に進めるためにも取得が推奨される。

「ビザの期限がまだ残っているから、次のビザ更新の時まで何もしなくていいや」と放置するのはおすすめできません。特に帰化申請を控えている場合、法務局は「現在のビザが適法であり、次の更新も確実にできる状態か」を重視します。

事前に「就労資格証明書」を取得しておくことで、「私の新しい職場での仕事は、入管からも正式にお墨付きをもらっています」という強力な証明（技人国該当性の補強）になります。法務局側も安心して帰化の審査を進めることができるため、面倒であっても転職後に早めに取得しておくことを強くお勧めします。

以上の内容を踏まえて、転職直後の帰化申請についてまとめます。

＜まとめ＞

会社の買収など、ご自身のせいではない理由で転職することになってしまった場合、目の前の生活だけでなく帰化のスケジュールまで狂ってしまうため、精神的な不安は非常に大きいと思います。
しかし、焦って転職直後の不安定な状態で申請を出して不許可リスクを高めるよりは、新しい職場でしっかりと根を張り、ビザの安全性を証明してから満を持して申請する方が、最終的には日本国籍への近道となります。

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