【要注意】卒業後のアルバイトで不法就労に！？知っておくべきビザの空白期間-93

留学ビザで学校を卒業してから就職までの注意点について

毎年4月になりますと、多くの外国人留学生が学校を卒業し、日本の企業へ就職して社会人としての新しい生活を始めます。この、卒業から就職までの期間、在留資格の内容をよく理解していないと、予想外のトラブルになることがあります。

今回は、学校を卒業してから就労ビザで就職するまでの期間にアルバイトを続けることの違法性が将来のビザ更新や永住・帰化申請にどう影響するのかについて以下の6つの項目で詳しく解説します。

卒業したその日から、アルバイトは一切できなくなる
就労ビザ更新への影響
将来の永住・帰化申請への影響
卒業からビザ許可までの無収入期間をどう乗り切るか
企業が取るべきサポート
まとめ

＜卒業したその日から、アルバイトは一切できなくなる＞

留学生は、入管から「資格外活動許可」をもらうことで、原則として週28時間以内（長期休業中は1日8時間以内）のアルバイトが認められています。（「資格外活動許可」については、『就労ビザ【包括的資格外活動許可】』の記事で詳しくご説明しています）
ここで非常に誤解が多いのが、「在留カードの有効期限が残っていれば、あるいは就労ビザへの変更申請中（特例期間中）であれば、卒業後もそのままアルバイトを続けていいだろう」という思い込みです。

結論から申し上げますと、⚠️学校を卒業したその日以降は、たとえビザの期限が残っていてもアルバイトは一切禁止となります。
留学生の資格外活動許可は、あくまで「学校に在籍して勉強を続けていること」が大前提の許可だからです。卒業した後に1時間でもアルバイトをしてしまうと、その時点で「不法就労（資格外活動違反）」になってしまいます。

卒業後にアルバイトをしてしまった場合、後にどのような影響が出ると考えられるでしょう。以下でご説明します。

＜就労ビザ更新への影響＞

ビザの更新申請では、役所で発行される「課税・納税証明書」を提出します。そこに記載された年収（所得の金額）から、入管の審査官は過去にどれくらい働いていたかを容易に推測します。
その他、なんらかの追加提出書類などにより不法就労の事実が確認された場合、今回の更新申請で不許可になるリスクや、在留期間が最も短い「1年」からいつまでも変わらない（最長3年や5年がもらえない）という厳しい結果を受ける可能性が高くなります。
万が一、更新の際に違反を指摘された場合は、ルールを知らなかったという言い訳は通用しません。「なぜ違法な勤務をしてしまったのか」「会社からの強い要請があった等の経緯」「今後は二度と違反しないという強い誓約」を込めた詳細な反省文や理由書を誠実に提出し、入管の判断を仰ぐ必要があります。

影響は更新時だけでしょうか？
いいえ、そうではありません。以下で更にご説明します。

＜将来の永住・帰化申請への影響＞

例えば、申請時に発覚せず更新できた場合でも「今回はバレずに更新できたから、もう大丈夫」とはなりません。
日本の永住権や帰化（日本国籍の取得）を申請する際には、「法律を守って真面目に生活してきたか（素行善良であるか）」が極めて厳しくチェックされます。過去に違法な働き方をしていた履歴や、それを示す税務上の記録は消えることがないため、将来の申請においてマイナス要因として残り続けます。

💡ルール違反をせず、適法に働き納税する実績をそこから数年間にわたり継続して積み直すことが大切です。

ルール順守は必須ですが、アルバイトでの収入が絶たれてしまうと、経済的に厳しい状況になる場合が考えられます。

＜卒業からビザ許可までの無収入期間をどう乗り切るか＞

留学生にとって、3月に卒業してアルバイトを辞めてから、4月に入社して給料をもらうまでの1〜2ヶ月の無収入期間は経済的に厳しい期間となります。
しかし、ルールである以上、この期間をアルバイトで稼いで乗り切ることは絶対に認められません。留学生本人がこれまでに貯めた貯金を切り崩したり、母国の家族からの仕送りを受けたりして生活費をやりくりするのが、法律上唯一の正しい乗り切り方となります。

企業側にとっても、「卒業から入社までの間、うちの会社でバイトとして前倒しで働いてもらおう」と声をかけることは、大切な内定者に違法行為をさせる危険な行為であることを強く認識しなければなりません。会社側も不法就労助長罪になる可能性があります。

取れる対策はあるでしょうか。以下でご説明します。